岐阜で古民家リフォームに使える補助金・助成金まとめ｜申請の流れと注意点

親や祖父母から受け継いだ古民家を、リフォームしてこれからも住み続けたい。そう考えたときに多くの方が気になるのが、工事にかかる費用の負担ではないでしょうか。太い柱や梁、広い土間など、古民家ならではの魅力を残しながら快適に暮らすには、思っていた以上に大がかりな工事が必要になることもあります。

古民家は、耐震補強や断熱工事、屋根の軽量化、段差の解消など、現代の暮らしに合わせるための工事が重なりやすい住まいです。その一方で、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があり、上手に組み合わせれば自己負担を抑えながら住まいを生まれ変わらせることができます。

ただし、補助金には予算の上限や受付期間があり、年度によって制度そのものが終了したり、内容が変わったりします。2026年度も、国の一部の事業が終了した一方で、新しい省エネリフォームの補助事業が始まるなど、最新の情報を確かめることが欠かせない状況です。

本記事では、古民家リフォームで補助金の対象になりやすい工事や、岐阜で活用できる主な補助金・助成金の種類、あわせて使える所得税や固定資産税の減税制度をわかりやすく解説します。2026年度の制度の状況や、岐阜県・岐阜市の耐震改修の補助額についても、公的な情報をもとに紹介します。

さらに、申請の流れや、着工前の申請が原則であること、予算や受付期間、併用の可否など、補助金で失敗しないための注意点もまとめました。費用を抑えながら古民家を快適な住まいに生まれ変わらせたい方は、制度選びの参考にしてください。

古民家リフォームで補助金を活用する前に知っておきたいこと

古民家リフォームで補助金を活用するには、まず「どのような工事が補助の対象になりやすいのか」を知っておくことが大切です。補助金は、リフォームであれば何でも対象になるわけではなく、国や自治体が政策として後押ししたい工事に対して支給されます。

代表的なのが、地震に備える耐震改修、住まいの省エネ性能を高める断熱改修、高齢者が安全に暮らすためのバリアフリー改修です。古民家は、これらの工事が必要になりやすい建物であるため、補助金と相性の良い住まいといえます。

また、補助金とよく似た支援に減税制度があります。お金を受け取る補助金と、税金が軽くなる減税制度とでは、手続きの時期や方法が異なります。ここでは、対象になりやすい工事と、補助金と減税制度の違いを整理しておきましょう。

補助金の対象になりやすい主な工事

古民家で補助金の対象になりやすい工事は、大きく分けると「耐震」「省エネ」「バリアフリー」の3つです。いずれも、住む人の安全や健康、エネルギーの節約につながる工事として、国や自治体が支援に力を入れている分野です。

古民家の多くは、1981年（昭和56年）6月に導入された現在の耐震基準より前に建てられています。昔ながらの家は和室が続く間取りで壁が少なく、重い瓦屋根を載せていることも多いため、地震の揺れに弱い傾向があります。こうした住まいの耐震性を高める工事は、自治体の補助の中心的な対象です。

省エネの面では、すきま風が入りやすく断熱材がほとんど入っていない古民家は、冬の寒さや夏の暑さが厳しく、冷暖房の費用もかさみがちです。断熱改修や窓の交換は、国の省エネリフォーム向けの補助事業の対象になりやすい工事です。

そのほか、段差の解消や手すりの設置、和式トイレの洋式化といったバリアフリー改修も、介護保険や減税制度の対象になります。ひとつの古民家リフォームの中に複数の分野の工事が含まれることも多いため、工事ごとに使える制度を整理しておくことが大切です。

耐震補強や屋根の軽量化

耐震補強は、古民家リフォームの中でも特に補助金を活用しやすい工事です。壁の量を増やしてバランスよく配置する、柱と土台や梁を金物でしっかり固定する、基礎を補強するといった方法で、建物全体の揺れへの強さを高めます。

重い瓦屋根を軽い屋根材に葺き替える屋根の軽量化も、耐震性を高める有効な方法です。建物の上部が軽くなると、地震のときに建物にかかる力が小さくなり、揺れによる被害を抑えやすくなります。耐震補強とあわせて行うことで、より高い効果が期待できます。

自治体の耐震改修の補助を受けるには、多くの場合、事前に耐震診断を受けて現在の耐震性を数値で確認する必要があります。補強後にどの程度まで耐震性を高めるかによって補助額が変わる制度もあるため、診断結果をもとに、住宅会社や専門家と補強の計画を立てましょう。

耐震診断では、建物の壁の量や配置、劣化の状態などから「上部構造評点」という数値を算出します。評点が1.0以上であれば「一応倒壊しない」、0.7未満では「倒壊する可能性が高い」と判定されるのが一般的な目安です。古民家では評点が低く出ることも多いため、補強後の目標の評点と費用のバランスを見ながら計画を立てることが大切です。

断熱改修や窓の交換

断熱改修は、壁や床、天井に断熱材を入れて、外の暑さや寒さが室内に伝わりにくくする工事です。古民家の床下や天井裏に断熱材を補うだけでも、冬の足元の冷えが和らぐなど、体感できる変化が生まれやすい工事です。

住まいの中で最も熱が出入りしやすいのが窓です。古い木製建具や一枚ガラスの窓を、断熱性の高いサッシや複層ガラスに交換したり、今ある窓の内側にもう一枚窓を取り付ける内窓を設置したりすると、断熱性が大きく向上します。窓の改修は、国の補助事業で特に手厚く支援されている分野です。

古民家の趣を残したい場合は、外側の建具はそのままにして内窓を取り付ける方法もあります。障子や格子戸などの意匠を生かしながら断熱性を高められるため、古民家らしさと快適さを両立しやすい工夫です。

断熱改修を行うと、部屋ごとの温度差が小さくなり、冬場のヒートショックの不安を減らすことにもつながります。光熱費の節約だけでなく、家族の健康を守るための工事として検討する価値があります。

補助金・助成金と減税制度の違い

補助金・助成金は、条件を満たした工事に対して、国や自治体からお金が支給される制度です。返済の必要はありませんが、多くの場合、工事の前に申請し、交付の決定を受けてから工事に着手する必要があります。予算に限りがあるため、受付期間内でも締め切られることがあります。

一方、減税制度は、一定の工事を行った場合に、所得税や固定資産税などの税金が軽くなる制度です。工事が終わった後に、確定申告や市町村への申告を行うことで適用を受けます。補助金のように予算の上限で打ち切られることはありませんが、工事の内容や住宅の条件、所得などの要件を満たす必要があります。

項目	補助金・助成金	減税制度
支援の形	お金が支給される	所得税・固定資産税が軽くなる
手続きの時期	原則として工事の前に申請	工事の後に申告
主な窓口	国の事業事務局・市町村	税務署・市町村
注意点	予算上限や受付期間がある	要件を満たす証明書類が必要

補助金と減税制度は、条件によっては併用できる場合があります。ただし、減税額の計算では、受け取った補助金の額を工事費から差し引く必要があるなど、互いに影響し合う部分もあります。どちらも活用したい場合は、工事の計画段階で住宅会社や税務署に相談しておくと安心です。

たとえば、耐震改修で自治体の補助金を受け取り、工事の翌年に所得税の控除と固定資産税の減額を申告するといった使い方が考えられます。補助金で工事の初期費用を抑え、減税制度で翌年以降の税負担を軽くするというように、支援を受けられる時期が異なることを理解しておくと、資金計画を立てやすくなります。

岐阜で古民家リフォームに使える主な補助金・助成金

ここからは、岐阜で古民家リフォームに使える主な補助金・助成金を、国の制度、岐阜県・市町村の制度、介護保険の3つに分けて紹介します。制度ごとに、対象となる工事や申請できる人が異なるため、自分の住まいと計画している工事に当てはまるかを確認しながら読み進めてください。

なお、補助金の内容は年度によって変わり、同じ名前の事業でも補助額や条件が見直されることがあります。ここで紹介するのは2026年度（令和8年度）の情報をもとにした内容です。実際に申請する際は、各事業の公式サイトや自治体の窓口で最新の情報を確認しましょう。

また、補助金の多くは、事業者として登録された住宅会社が申請の手続きを行う仕組みになっています。どの補助金を使えるかは、依頼する住宅会社によっても変わるため、補助金の活用に慣れた会社に相談することが近道です。

国の住宅リフォーム支援制度

国の住宅リフォーム支援制度は、全国どこでも利用できる点が特徴です。主に国土交通省・環境省・経済産業省が実施しており、住宅の長寿命化や省エネ化を進めるための工事を支援しています。

古民家のリフォームでは、これまで住宅の性能を総合的に高める工事を支援する事業や、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入などを支援する事業がよく活用されてきました。ただし、国の制度は毎年の予算によって内容が決まるため、前年度まで使えた事業が翌年度には実施されないこともあります。

国の補助事業の情報は、各事業の公式サイトや国土交通省のホームページで公開されています。ただ、事業の名前や仕組みが毎年のように変わるため、一般の方がすべてを追いかけるのは簡単ではありません。補助事業の事業者登録をしている住宅会社であれば最新の情報を把握していることが多いため、計画の段階で相談してみましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の耐震性や省エネ性、劣化対策などを総合的に高め、長く住み続けられる住まいにするためのリフォームを支援してきた国の事業です。令和7年度は、性能の向上の程度に応じて1戸あたり最大80万円〜160万円を上限とする補助が設けられていました。

しかし、事業の公式サイトでは、令和8年度は本事業を実施しないことが案内されており、令和7年度の申請受付もすでに終了しています。インターネット上には、この事業が2026年も続いているかのように紹介している記事もあるため、古い情報をもとに計画を立てないよう注意しましょう。

今後、同様の事業が再び実施される可能性もありますが、現時点で耐震や省エネのリフォームを考えている方は、次に紹介する省エネリフォーム向けの補助事業や、自治体の耐震改修補助を中心に検討するのが現実的です。

省エネリフォーム向けの補助事業

2026年度は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携した「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。リフォームでは、断熱改修などを支援する「みらいエコ住宅2026事業」と、断熱窓への改修を支援する「先進的窓リノベ2026事業」が、古民家の断熱改修に使いやすい制度です。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、改修前の住宅の省エネ性能と、改修後にどの水準まで高めるかに応じて補助の上限額が決まります。たとえば、平成4年の省エネ基準を満たさない住宅を平成28年基準相当まで高める改修では、1戸あたり100万円が上限です。古い基準で建てられた古民家ほど、上限額の大きい区分に当てはまりやすくなります。

先進的窓リノベ2026事業は、断熱性の高い窓への改修に対して、窓の性能と大きさに応じた定額を補助する制度で、上限は1戸あたり100万円です。いずれの事業も、2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、登録された事業者が申請を行います。受付は予算の上限に達した時点で終了し、遅くとも2026年12月31日までとされています。

このほか、高効率給湯器の導入を支援する事業もあり、エコキュートなどへの交換とあわせて活用できる場合があります。それぞれの事業で対象となる工事や併用のルールが細かく定められているため、どの組み合わせが有利になるかは、事業者登録をしている住宅会社に確認しましょう。

岐阜県・市町村の補助制度

岐阜県や県内の市町村でも、住宅のリフォームを支援する独自の補助制度が設けられています。中でも古民家と関わりが深いのが、木造住宅の耐震改修に対する補助です。補助の内容や受付の時期は市町村ごとに異なるため、建物がある市町村の制度を確認することが大切です。

岐阜県では、県内の業者を利用して一定の性能向上を伴うリフォームを行う場合に、費用の一部を補助する住宅リフォーム支援事業も実施されています。2026年度は、対象費用の20%、上限60万円の補助として受付が行われましたが、申請が多く、予算に達したため受付を終了しています。

このように、自治体の補助金は予算の規模が小さく、受付開始から短期間で締め切られることも珍しくありません。来年度の利用を考えている場合は、年度の初めに市町村のホームページや広報誌を確認し、受付開始に合わせて準備を進めておくと安心です。

木造住宅の耐震改修に対する補助

岐阜県の木造住宅耐震補強の補助は、昭和56年5月31日以前に工事に着手した在来軸組構法などの木造住宅が対象です。耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上に補強する一般補強では、県の標準で上限108.9万円、一部の市町村では117.5万円の補助が設けられています。評点0.7以上を目指す簡易補強と家具の固定を組み合わせる場合は、上限84万円です。

岐阜市の木造住宅耐震改修工事の補助では、評点1.0以上への補強で上限200万円（利子補給を併用する場合は142.5万円）、0.7以上への補強で上限84万円が設けられています。令和8年度の受付は2026年5月7日から10月30日までの先着順で、事前相談が必要とされていました。また、岐阜市では木造戸建て住宅の無料耐震診断も実施されています。

いずれの制度も、設計や工事監理を「岐阜県木造住宅耐震相談士」が行うことが条件とされています。古民家のような伝統的な構法の建物が対象になるかどうかは、耐震診断の結果や構造によって判断されるため、まずは市町村の窓口や相談士に相談し、自分の住まいが対象になるかを確認しましょう。

介護保険の住宅改修費の支給

家族に要介護・要支援の認定を受けている方がいる場合は、介護保険の住宅改修費の支給も活用できます。支給の限度額は1人あたり20万円で、そのうち所得に応じて7〜9割が保険から支給されます。要介護度が3段階以上重くなった場合や、転居した場合には、改めて20万円まで利用できます。

対象となるのは、厚生労働省が定める次の6種類の工事です。段差が多く、和式トイレや開き戸が残っていることの多い古民家では、これらの工事が必要になりやすいでしょう。

・手すりの取り付け
・段差の解消（スロープの設置など）
・滑りにくい床材などへの変更
・引き戸などへの扉の取り替え
・洋式便器などへの便器の取り替え
・上記の工事に付帯して必要となる工事

介護保険の住宅改修は、工事の前に市町村へ申請する必要があり、ケアマネジャーなどが作成する理由書の提出も求められます。古民家の大規模なリフォームとあわせて行う場合は、どの部分を介護保険の対象にするかを、ケアマネジャーと住宅会社の双方に相談しながら計画しましょう。

古民家では、玄関の上がり框や土間と居室の段差、敷居の段差など、家の中のあちこちに段差が残っていることが少なくありません。介護保険の上限額だけでは全体をまかなえない場合もあるため、ほかの補助金や減税制度とあわせて、どの部分から優先して改修するかを考えておくとよいでしょう。

補助金とあわせて使える減税制度

古民家のリフォームでは、補助金だけでなく、減税制度もあわせて活用できる場合があります。減税制度は予算の上限で打ち切られることがないため、要件を満たせば確実に負担を軽くできるのが大きな利点です。

減税制度には、所得税が軽くなるものと、固定資産税が軽くなるものがあります。いずれも工事が終わった後に申告を行う仕組みのため、工事の内容を証明する書類や、工事前後の写真などをきちんと残しておくことが大切です。

2026年度の税制改正では、リフォームに関する減税制度の多くが延長され、床面積の要件も一部で緩和されました。ここでは、古民家リフォームで活用しやすい所得税と固定資産税の制度を紹介します。

リフォームによる所得税の控除

一定のリフォームを行った場合、自己資金でリフォームしたときにも使える「住宅特定改修特別税額控除」などの制度により、所得税から一定額が差し引かれます。控除額は、工事の種類ごとに定められた標準的な工事費用の額（限度額まで）の10%に相当する金額が基本で、限度額を超える部分などについて5%が加算される仕組みです。

国税庁によると、工事の種類ごとの限度額は、耐震改修で250万円、バリアフリー改修で200万円、省エネ改修で250万円（太陽光発電設備を設置する場合は350万円）などとなっています。耐震改修の控除は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、古民家の多くが当てはまります。

耐震や省エネの改修とあわせて、住宅の耐久性を高める工事を行い、長期優良住宅の認定を受けた場合は、控除の限度額がさらに大きくなる制度もあります。耐震・省エネ・耐久性の3つをすべて満たす場合は、限度額が500万円（太陽光発電設備を設置する場合は600万円）とされています。

控除を受けるには、合計所得金額が2,000万円以下であることや、工事完了から6か月以内に住み始めることなどの要件があります。工事の内容を証明する増改築等工事証明書などの書類が必要になるため、工事を依頼する住宅会社に、証明書の発行に対応できるかを事前に確認しておきましょう。

リフォームで住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン減税の対象になることもあります。どの制度を使うのが有利かは、借入の有無や工事の内容によって変わるため、確定申告の前に税務署や税理士に相談すると安心です。

固定資産税の減額措置

耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修を行った住宅は、工事が完了した翌年度分の固定資産税が減額される場合があります。国土交通省によると、減額の割合は耐震改修で2分の1、省エネ改修とバリアフリー改修で3分の1、長期優良住宅化リフォームで3分の2とされています。

耐震改修の減額は、一般的に昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費用が50万円を超えることなどが条件となっています。適用を受けるには、工事が完了してから3か月以内に、建物のある市町村へ申告する必要があります。申告を忘れると減額を受けられないため、工事完了後すぐに手続きを進めましょう。

2026年度の税制改正により、これらの減額措置は令和13年3月31日まで延長され、床面積の要件も40㎡以上に緩和されています。具体的な要件や必要書類は市町村によって異なる場合があるため、固定資産税を担当する窓口で確認しておくと確実です。

補助金申請の流れと注意点

補助金を確実に受け取るためには、申請の流れを理解し、決められた手順どおりに進めることが大切です。補助金の手続きは制度ごとに異なりますが、工事の前に申請するという点は多くの制度に共通しています。

申請の手続きでつまずくと、せっかくの補助金を受け取れなくなることもあります。特に、古民家のリフォームのように工事の期間が長く、複数の制度を組み合わせる場合は、スケジュールの管理が重要になります。

ここでは、申請から補助金を受け取るまでの一般的な流れと、予算や受付期間、対象となる工事や事業者の条件、併用の可否など、事前に確認しておきたい注意点を紹介します。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

自治体の耐震改修補助を例にすると、一般的には「事前相談」「耐震診断」「補強計画の作成と見積もり」「補助金の交付申請」「交付決定」「工事の契約と着工」「完了報告」「補助金の受け取り」という流れで進みます。交付決定の前に契約や着工をしないことが、多くの制度で求められています。

国の省エネリフォームの補助事業では、登録された事業者が施主に代わって申請を行い、補助金も事業者を通じて施主に還元される仕組みです。工事の着手日や完了日、契約日などが細かく決められているため、事業者と施主の双方で日付を確認しながら進めましょう。

補助金が実際に支払われるのは、工事が完了して報告書を提出し、審査を経た後です。工事代金は先に支払う必要があるため、補助金の入金を待つ間の資金も含めて資金計画を立てておくことが大切です。

申請や完了報告では、工事前と工事後の写真、工事の契約書や領収書、使用した建材の性能を示す書類などの提出が求められることが一般的です。工事が終わってからでは撮影できない部分もあるため、工事中の記録の残し方についても、事前に住宅会社と打ち合わせておきましょう。

原則として工事の着工前に申請が必要

自治体の補助金の多くは、工事の着工前に申請し、交付の決定を受けてから工事を始めることが条件です。たとえば岐阜市の木造住宅の耐震改修補助でも、工事の前に申請し、交付決定の通知を受けてから契約するよう案内されています。

先に工事を始めてしまうと、後から申請しても補助の対象外になってしまいます。「急いで工事をしたい」「職人の手配がついたから早めに着工したい」と考えたときこそ、補助金の手続きが済んでいるかを必ず確認しましょう。

予算の上限や受付期間に注意する

補助金には、年度ごとに予算の上限と受付期間が設けられています。受付期間内であっても、予算に達した時点で受付が終了する制度が多く、人気の高い補助金は数か月で締め切られることもあります。

実際に、2026年度の岐阜県の住宅リフォーム支援事業は、申請が多く予算に達したため受付を終了しました。岐阜市の耐震改修補助も、受付期間が決まっている先着順の制度です。補助金の利用を考えている場合は、受付開始の時期を事前に確認し、申請に必要な見積もりや図面を早めに準備しておきましょう。

また、国の補助事業は、補正予算などによって年度の途中で新しい事業が始まることもあります。工事の時期に柔軟性がある場合は、住宅会社と相談しながら、使える制度が出そろうタイミングを見計らって計画を進めるのもひとつの方法です。

対象となる工事内容や事業者の条件を確認する

補助金ごとに、対象となる工事の内容や性能の基準、使用する建材の条件などが細かく定められています。同じ断熱改修でも、使う窓の性能や断熱材の種類によって補助の対象外になることがあるため、見積もりの段階で対象かどうかを確認しておくことが大切です。

申請できる事業者にも条件があります。国の省エネリフォームの補助事業では、事業者としての登録が必要です。岐阜県や岐阜市の耐震改修補助では、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計や工事監理を行うことが求められます。依頼する住宅会社が、利用したい制度の条件を満たしているかを確認しましょう。

古民家の場合は、建物の一部が増築されていたり、建築当時の図面が残っていなかったりすることもあります。補助金の申請では建物の概要や図面が必要になることが多いため、現地調査をもとにした図面の作成から対応できる住宅会社に依頼すると、手続きがスムーズに進みます。

複数の制度を併用できるかも事前にチェック

古民家のリフォームでは、耐震改修と断熱改修、バリアフリー改修を同時に行うことも多く、複数の補助金を組み合わせたいと考える方も多いでしょう。ただし、同じ工事に複数の国の補助金を重ねて受け取ることは、原則として認められていません。

一方で、工事の部分ごとに別々の制度を使う、国の補助金と自治体の補助金を組み合わせる、補助金と減税制度を併用するといった方法は、条件によって認められる場合があります。併用のルールは制度ごとに異なるため、計画の早い段階で住宅会社や自治体の窓口に確認しておくと、使える制度を取りこぼさずに済みます。

岐阜で古民家リフォームなら「丸永建設株式会社」におまかせください。

古民家リフォームで使える補助金や減税制度がわかったら、次は制度の活用も含めて相談できる住宅会社を見つける段階です。岐阜市旦島を拠点とする丸永建設株式会社（マルナガ）は、古民家再生を得意とする工務店として、受け継いだ家を現代の暮らしに合わせた住まいへと生まれ変わらせるお手伝いをしています。

マルナガの古民家再生では、耐震補強や屋根・外壁の軽量化で耐震性能を現代の新築水準まで引き上げるとともに、気密・断熱の性能を高めて快適で省エネな住まいをご提案しています。耐震壁を計算したうえで必要のない壁をなくし、広いLDKやバリアフリーを同時に実現することも可能です。ご相談・お見積りは無料で、お電話・お問い合わせフォーム・LINEからお問い合わせいただけます。

創業40年以上、木造建築の構造を熟知した古民家再生

マルナガは、創業から40年以上にわたって住宅建築に携わってきました。昔ながらの在来工法と現代の建築の両方を熟知しているからこそ、木造建築の知識を生かした間取り変更を得意としています。

古民家は、良質な柱や梁の多くが壁の中に埋まっていることがあります。マルナガでは、そうした古材をあえて見せるデザインで、古民家ならではの趣を生かした住まいづくりも行っています。大切に受け継がれてきた家の思い出を残しながら、これからの家族が安心して暮らせる住まいをご提案します。

国や市の補助金を活用した施工事例

マルナガでは、国や市の補助金を活用した古民家再生の実績があります。たとえば、築80年の本巣市の住まいでは、耐震補強や断熱工事、水回りのリフォームなどを行い、市から50万円の補助金を活用しました。

築50年の瑞穂市の住まいでは、耐震補強や断熱工事とあわせて薪ストーブを設置し、国から100万円の補助金を活用しています。築70年の本巣市根尾の住まいでは、屋根の軽量化工事を含む耐震補強や断熱工事を行い、国から120万円の補助金を活用しました。工期はいずれも6〜7か月で、補助金の手続きも含めて計画を進めています。

ヒアリングの回数・時間は無制限で納得の住まいづくり

マルナガは、お客様の想いから住空間をつくり上げることを大切にしており、ヒアリングの回数や時間は無制限で対応しています。リフォームと建て替えで迷っている方や、家族の間で意見がまとまらない方も、納得のいく結果になるまでじっくりサポートします。

古民家再生の流れは、お問い合わせの後、ヒアリングと現地確認、既存建物の図面作成、打ち合わせと資金計画を経て、3Dのファーストプランと概算見積もりをご提案するところまでを無料で行っています。しつこい営業は一切行いませんので、補助金を使った古民家再生に興味がある方も、まずはお気軽にご相談ください。

プランが固まってからは、敷地調査や屋根裏・床下などの建物の詳細調査を行い、柱の傾きや床の高さなど、建物の現在の状態をお客様にもお伝えしたうえで、本設計と正式な見積もりへと進みます。リフォーム後も定期的に点検を行い、長く快適に暮らせるようサポートしています。

減税を受けるための調査・対策もサポート

古民家を適切にリフォーム・改修することで、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けられる可能性があります。マルナガでは、減税を受けるための調査や対策もサポートしています。

減税制度を利用するには、工事の内容が要件を満たしていることを示す書類が必要になるなど、計画の段階から準備しておきたいことがあります。補助金と減税制度をどのように組み合わせるとよいかも含めて、お住まいの状況に合わせてご案内しますので、詳しくはお気軽にお尋ねください。

まとめ

古民家のリフォームは、耐震補強や屋根の軽量化、断熱改修や窓の交換など、大がかりな工事が必要になりやすい一方で、国や自治体の補助金を活用できる可能性が高い住まいでもあります。補助金はお金が支給される制度、減税制度は工事後の申告で税金が軽くなる制度と、しくみと手続きの時期が異なるため、両方を理解したうえで組み合わせることが大切です。

2026年度は、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業が実施されない一方で、みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業といった省エネリフォーム向けの補助事業が行われています。岐阜県や岐阜市の耐震改修補助、介護保険の住宅改修費の支給など、地域や家族の状況に応じて使える制度もあり、所得税の控除や固定資産税の減額も工事の内容によって活用できます。

ただし、補助金は原則として工事の着工前に申請する必要があり、予算の上限や受付期間によって早めに締め切られることもあります。対象となる工事や事業者の条件、複数の制度を併用できるかどうかも制度ごとに異なるため、計画の早い段階で確認しておくことが、補助金を取りこぼさないための近道です。

制度の内容は毎年のように見直されるため、インターネット上の古い情報をうのみにせず、公式サイトや自治体の窓口で最新の情報を確かめることも欠かせません。補助金の手続きに慣れ、古民家の構造をよく知る住宅会社に早めに相談すれば、使える制度を組み合わせながら、無理のない費用で工事を進めやすくなります。

受け継いだ古民家を、安心して長く暮らせる住まいへと生まれ変わらせることは、家族の思い出をつないでいくことでもあります。補助金や減税制度を上手に活用しながら、古民家ならではの魅力を生かしたリフォームを実現してください。

【注意事項】

お引渡し前のお施主様の大切なお住まいです。
内覧の際には手袋、靴下の着用をお願いしております。
傷をつけたり汚してしまうことがないよう、お子様連れの場合は手をつなぐなど十分ご配慮いただきますようお願いいたします。
また、建物内での飲食、撮影はご遠慮ください。
建物内のトイレ等設備はご利用いただけません。
上記内容に同意いただける方のみご予約を受け付けさせていただきますので、ご了承ください。