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木造住宅の耐震補強にかかる費用は?工事内容別の相場と工期

大きな地震のニュースを見るたびに、「古い木造の我が家は大丈夫だろうか」と不安になる方は多いのではないでしょうか。特に、親の代から住み継いできた家や、築40年を超える家に暮らしている方にとって、地震への備えは気になるテーマです。

耐震補強をしたいと思っても、どのような工事が必要なのか、費用や工期がどれくらいかかるのかがわからず、なかなか踏み出せないという声も少なくありません。工事中も住み続けられるのか、補助金は使えるのかといった点も、事前に知っておきたいところです。

耐震補強の費用は、家の建てられた年代や傷み具合、どこをどのように補強するかによって大きく変わります。そのため、まずは一般的な費用の目安と、工事の内容ごとの違いを知っておくことが、計画づくりの第一歩になります。

本記事では、耐震補強が必要になる木造住宅の目安から、工事内容別の費用相場、工期の目安、工事中の暮らし方までをわかりやすく解説します。岐阜県や市町村の補助制度、所得税や固定資産税の優遇措置など、費用負担を抑える方法も紹介します。住まいの地震対策を考えている方は、計画づくりの参考にしてください。

耐震補強が必要になる木造住宅とは

耐震補強が必要かどうかを判断するうえで、大きな目安になるのが家が建てられた時期です。建物の耐震性に関する基準は、大きな地震を経験するたびに見直されてきました。そのため、建てられた時期によって、建物に求められていた耐震性能が異なります。

特に、1981年(昭和56年)と2000年(平成12年)は、木造住宅の耐震基準にとって大きな節目の年です。1981年以前に建てられた家はもちろん、2000年以前に建てられた家でも、耐震性が十分でない場合があります。

ただし、同じ時期に建てられた家でも、建物の形や壁の量、増改築の有無、劣化の状態によって耐震性は異なります。ここでは、耐震補強が必要になる木造住宅の目安と、補強の必要性を確かめるための耐震診断について解説します。

1981年以前の旧耐震基準で建てられた家

1981年(昭和56年)6月に建築基準法の耐震基準が大きく改正されました。この改正より前の基準は「旧耐震基準」、改正後の基準は「新耐震基準」と呼ばれています。新耐震基準では、木造住宅に必要な壁の量が見直され、旧耐震基準に比べておよそ1.4倍の壁量が求められるようになりました。

そのため、1981年5月以前に建築工事が始まった旧耐震基準の木造住宅は、現在の基準と比べて壁の量が足りず、大きな地震で倒壊するおそれがあるものが多いとされています。岐阜県や岐阜市の耐震補強の補助制度でも、昭和56年5月31日以前に工事が始まった木造住宅が主な対象になっています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が公表した耐震診断の結果でも、旧耐震基準の木造住宅の多くが、「倒壊する可能性がある」とされる評点1.0未満と診断されています。旧耐震基準の家にお住まいの方は、まず耐震診断を受けて、家の状態を確かめることをおすすめします。

2000年以前に建てられた木造住宅も確認が必要な場合がある

1981年以降の新耐震基準で建てられた家でも、2000年(平成12年)5月以前に建てられた木造住宅は、確認が必要な場合があります。2000年の改正で、柱と土台・梁をつなぐ接合部の金物の仕様や、壁をバランスよく配置するための基準などが明確に定められたためです。

1981年から2000年までに建てられた家では、壁の量は足りていても、柱の端部に適切な金物が付いていなかったり、壁が建物の一方に偏って配置されていたりすることがあります。木耐協の診断結果でも、この時期に建てられた木造住宅の多くが評点1.0未満と診断されています。

国土交通省は、この時期に建てられた木造住宅の耐震性を効率的に確かめるため、日本建築防災協会がまとめた「新耐震木造住宅検証法」を公表しています。所有者が自分でできるチェックから始めて、必要に応じて専門家による確認に進む方法です。気になる方は、まず専門家に相談してみるとよいでしょう。

また、建てた時期にかかわらず、増築や間取りの変更で壁を取り払った家、1階に大きな開口部や車庫がある家、長年の雨漏りや白アリの被害で土台や柱が傷んでいる家なども、耐震性が低下している可能性があります。建てた年だけで判断せず、気になる点があれば一度確認しておくと安心です。

まずは耐震診断で補強の必要性を確認する

耐震補強が必要かどうか、どこをどのように補強すればよいかは、専門家による耐震診断によって判断します。耐震診断では、建物の図面や現地の調査をもとに、壁の量や配置、接合部の状態、基礎の状態、劣化の程度などを確認し、建物の耐震性を数値で評価します。

木造住宅の耐震診断では、建物の耐震性を「評点」という数値で表すのが一般的です。評点の目安は次のとおりです。

評点判定
1.5以上倒壊しない
1.0以上1.5未満一応倒壊しない
0.7以上1.0未満倒壊する可能性がある
0.7未満倒壊する可能性が高い

耐震補強では、評点を1.0以上に引き上げることが一つの目標になります。評点1.0は、現在の建築基準法で求められる耐震性とおおむね同じ水準とされており、まずはこの水準を目指して補強の計画を立てます。岐阜県や多くの市町村の補助制度でも、評点を1.0以上にする補強工事が補助の主な対象です。

耐震診断を受けずに工事を始めてしまうと、本当に必要な補強ができず、費用をかけても十分な効果が得られないことがあります。また、多くの補助制度では、耐震診断の結果にもとづいた補強計画が条件になっています。補強の前に診断を受けることが、効果的で無駄のない耐震補強の第一歩です。

耐震診断の一般的な流れは次のとおりです。

1.建てた年や増改築の履歴、気になる点などのヒアリング
2.図面の確認(図面がない場合は現地で間取りを確認)
3.床下や小屋裏、外まわりの現地調査
4.壁の量や配置、劣化の状態をもとにした評点の計算
5.診断結果の報告と補強の方向性の説明

現地調査では、床下で基礎のひび割れや土台の傷み、白アリの被害がないかを確認し、小屋裏では梁や屋根の下地、接合部の状態を確認します。外まわりでは、外壁のひび割れや建物の傾きなども確認します。調査の結果、白アリの被害や雨漏りによる木材の傷みが見つかった場合は、耐震補強とあわせて補修を計画することが大切です。

耐震診断の費用は、自治体の無料耐震診断を利用できれば自己負担はかかりません。岐阜市では、昭和56年5月31日以前に工事が始まった木造住宅を対象に、無料の耐震診断を行っています。受付期間や件数には限りがあるため、市町村の窓口やホームページで確認しましょう。

工事内容別に見る耐震補強の費用相場

木造住宅の耐震補強の費用は、建物の大きさや状態、補強の内容によって大きく変わります。木耐協が2018年に公表した調査では、耐震補強工事の平均施工金額は、旧耐震基準の住宅で約183万円、新耐震基準の住宅で約146万円でした。工事金額の中央値は約140万円とされています。

一方で、岐阜県のホームページでは、耐震補強工事の費用は平均で約300万円程度と言われていると紹介されています。調査の時期や対象となる住宅、工事の範囲によって金額には幅があるため、ひとつの目安として捉えておきましょう。近年は資材や人件費の上昇もあり、調査が行われた当時より費用が上がっている可能性もあります。

木耐協が2019年に公表した調査では、耐震補強工事を行った方のうち、約7割が工事費用200万円未満、約3割が100万円未満でした。必ずしも数百万円の大きな工事が必要になるわけではなく、建物の状態に応じて必要な補強を選ぶことで、費用を抑えられる場合もあります。

耐震補強の費用を左右する主な要因は、次のとおりです。

・建物の大きさや形
・診断の結果の評点(現状の耐震性の低さ)
・土台や柱の腐れ、白アリ被害などの劣化の程度
・壁や床をはがす範囲と、内装の仕上げ直しの範囲
・屋根の種類と重さ

同じ広さの家でも、評点が低いほど、また劣化が進んでいるほど、必要な補強の量が増えて費用は高くなります。見積もりを比べるときは、総額だけでなく、補強の内容と工事後の評点がどれくらいになるのかもあわせて確認しましょう。

耐震補強の主な工事には、壁の補強、基礎の補強、接合部の補強、屋根の軽量化があります。実際の工事では、診断の結果をもとに、これらを組み合わせて評点を引き上げるのが一般的です。

工事の内容主な目的費用の目安
耐震壁の設置・筋かいの追加地震の揺れに耐える壁を増やす1か所あたり10万〜25万円程度
基礎のひび割れ補修・補強建物を支える足元を強くする補修の範囲や方法によって数万〜数十万円以上
金物による接合部の補強柱が土台や梁から抜けるのを防ぐ1か所あたり数千円〜(内装の工事費は別)
屋根の軽量化(葺き替え)建物の上部を軽くして揺れを小さくする屋根面積100㎡で160万〜170万円程度

表の金額は、一般的に示されることの多い目安です。屋根の葺き替えの金額は、マルナガの費用例をもとにしています。壁や床をはがして工事を行う場合は、内装の解体や仕上げ直しの費用も加わるため、実際の費用は見積もりで確認しましょう。

耐震壁の設置や筋かいによる壁の補強

木造住宅の耐震補強で最も多く行われるのが、揺れに耐える壁の補強です。地震の揺れに耐える壁(耐力壁)を増やしたり、既存の壁を強くしたりすることで、建物全体の耐震性を高めます。

壁の補強には、柱と柱の間に斜めの部材である「筋かい」を入れる方法や、構造用合板などの面材を柱や梁に釘で打ち付ける方法があります。面材による補強は、壁全体で揺れを受け止めるため、筋かいと比べて施工の自由度が高いのが特徴です。

費用は、補強する壁1か所あたり10万〜25万円程度が目安です。内側から補強する場合は室内の壁をはがして工事を行い、外側から補強する場合は外壁をはがして工事を行います。外壁の張り替えや内装のリフォームと同時に行えば、解体や仕上げの費用を一度で済ませられるため、効率的です。

壁の補強で大切なのは、壁の量を増やすだけでなく、建物全体でバランスよく配置することです。壁が建物の一方に偏っていると、地震のときに建物がねじれるように揺れ、壁の少ない側から壊れやすくなります。南側に大きな窓が集中している家などは、特に注意が必要です。

基礎と接合部の補強

壁をいくら強くしても、それを支える基礎や、柱と土台・梁をつなぐ接合部が弱ければ、建物は十分な強さを発揮できません。地震の揺れで柱が土台から抜けたり、基礎が割れて建物が傾いたりするおそれがあるためです。

基礎と接合部の補強は、壁の補強とあわせて行うことで効果を発揮します。耐震診断の結果をもとに、どこを優先して補強するかを判断しましょう。

基礎のひび割れ補修や補強

古い木造住宅の中には、鉄筋の入っていない基礎や、ひび割れが生じた基礎のものもあります。基礎のひび割れが小さい場合は、樹脂を注入して補修する方法が一般的です。幅の大きなひび割れや、鉄筋の入っていない基礎の場合は、既存の基礎に沿って鉄筋コンクリートの基礎を新たに打ち増しする方法や、炭素繊維シートを貼って補強する方法などがあります。

費用は、補修の範囲や方法によって大きく変わります。ひび割れの補修だけであれば数万円程度で済むこともありますが、基礎の打ち増しを行う場合は1mあたり数万円程度かかり、補強する長さによっては数十万円以上になります。基礎を全面的に作り直す場合は、建物を持ち上げる工事が必要になり、費用も工期も大きく増えます。

古民家に多い、自然の石の上に柱を立てる「束石」の建物では、一般的な住宅とは異なる補強の考え方が必要です。建物の構造に詳しい会社に相談しましょう。

金物で柱と土台・梁をしっかり固定する

地震の揺れを受けると、柱には土台や梁から引き抜かれようとする大きな力がかかります。接合部の補強では、専用の金物を使って柱と土台・梁をしっかり固定し、柱が抜けたり建物がばらばらになったりするのを防ぎます。

2000年の基準改正で、柱の位置や壁の強さに応じた金物の仕様が明確になりました。それ以前に建てられた家では、金物が付いていなかったり、強さが足りなかったりすることがあります。壁を補強するときには、その壁の強さに見合った金物で接合部を固定することが大切です。

金物の費用自体は1か所あたり数千円程度からですが、取り付けには壁や床をはがす必要があるため、内装の解体や復旧の費用がかかります。壁の補強や床下の工事とあわせて行うのが効率的です。

屋根の軽量化

地震のとき、建物にかかる揺れの力は、建物の重さが重いほど大きくなります。特に、建物のいちばん上にある屋根が重いと、揺れ幅が大きくなり、建物への負担が増えます。屋根を軽くすることは、壁を増やすのと同じように、建物の耐震性を高める有効な方法です。

屋根の軽量化は、壁や基礎の補強と比べて室内の工事が少ないのも特徴です。足場を組んで屋根の上で作業を行うため、住みながら工事を進めやすい補強方法といえます。

重い瓦から軽い屋根材へ葺き替える

古い木造住宅に多い、土の上に瓦を載せる「土葺き瓦」の屋根は、非常に重いのが特徴です。この瓦と土を撤去し、軽量の瓦やガルバリウム鋼板などの軽い屋根材に葺き替えることで、屋根の重さを大きく減らせます。

マルナガの費用例では、屋根面積100㎡の場合、土葺き瓦から軽量瓦への葺き替えが160万円(税別)、土葺き瓦からガルバリウム鋼板の横葺きへの葺き替えが172万円(税別)です。いずれも既存の瓦の撤去や下地の補強、雨樋の工事を含んだ金額です。

屋根の葺き替えは、耐震性の向上だけでなく、雨漏りの予防にもつながります。瓦の風合いを残したい場合は、軽量の瓦を選ぶ方法もあります。外壁の塗り替えや張り替えと同時に行えば、足場を一度組むだけで済むため、費用を抑えやすくなります。

なお、2025年4月の建築基準法の改正により、木造2階建て住宅などで屋根の全面的な葺き替えのような大規模な修繕・模様替えを行う場合に、建築確認の手続きが必要になるケースがあります。手続きの要否や必要な期間は工事の内容によって異なるため、屋根の工事を計画する際は施工会社に確認しておきましょう。

耐震補強の工期と工事中の暮らし

耐震補強を検討するときに気になるのが、工事にかかる期間と、工事中の暮らしです。工事の内容によっては、住みながら工事を進められる場合もあれば、一時的に仮住まいが必要になる場合もあります。

また、耐震補強は、工事そのものの期間だけでなく、耐震診断や補強計画の作成、補助金の申請などにも時間がかかります。工事を始めたい時期から逆算して、余裕を持って準備を進めることが大切です。

工事内容ごとの工期の目安

耐震補強の工期は、工事の内容や範囲によって変わります。一般的な目安は次のとおりです。

工事の内容工期の目安
金物による接合部の補強のみ数日〜1週間程度
壁の補強(数か所)1〜2週間程度
屋根の葺き替え2〜3週間程度
壁・基礎・屋根を組み合わせた補強1〜2か月程度
間取り変更などを含む大規模な改修数か月以上

表の工期は一般的な目安で、建物の状態や天候、工事の進め方によって変わります。壁や床を開けてみて、想定より傷みが進んでいることがわかった場合は、補修のために工期が延びることもあります。

工事の前には、耐震診断、補強計画の作成、見積もり、補助金の申請と交付決定といった手続きが必要です。診断から工事の開始までには、2〜3か月程度かかることもあるため、早めに相談を始めましょう。

住みながら工事できるケースと仮住まいが必要なケース

金物による接合部の補強や、部屋ごとに進める壁の補強、屋根の葺き替え、外側からの壁の補強などは、住みながら工事できることが多い工事です。工事を行う部屋の家具を移動させながら、順番に工事を進めていきます。

一方で、家全体の床や壁をはがすような大規模な補強や、基礎の作り直し、間取りの変更を伴う工事などは、仮住まいが必要になる場合があります。水回りが使えない期間がある場合も、仮住まいを検討することになります。

住みながら工事を行う場合は、工事中の騒音やほこり、職人の出入りがあるため、ある程度の生活への影響は避けられません。工事の範囲や順番、使えない部屋や設備がある期間について、事前に施工会社とよく相談しておきましょう。仮住まいが必要な場合は、引っ越しや家賃の費用も予算に入れておく必要があります。

住みながら工事を行う場合は、次のような準備をしておくと、工事中の暮らしの負担を減らせます。

・工事を行う部屋の家具や荷物をあらかじめ移動・整理しておく
・貴重品や壊れやすい物は別の部屋にまとめて保管する
・工事中に使えない部屋や設備がある期間を家族で共有する
・近隣へのあいさつの方法を施工会社と確認しておく

高齢の家族や小さな子ども、ペットがいる家庭では、騒音やほこりの影響も考えて工事の順番を決めることが大切です。不安なことがあれば、工事の前に施工会社に伝えておきましょう。

耐震補強の費用負担を抑える方法

耐震補強には、ある程度まとまった費用がかかります。しかし、国や自治体の補助制度や税の優遇措置を上手に活用すれば、費用の負担を抑えることができます。

また、ほかのリフォームと同時に耐震補強を行うことで、工事の効率を高め、費用を抑えられる場合もあります。ここでは、耐震補強の費用負担を抑えるための主な方法を紹介します。

耐震診断・耐震改修の補助金を活用する

多くの自治体では、木造住宅の耐震診断や耐震補強工事に対する補助制度を設けています。耐震診断を無料で受けられる制度や、補強工事の費用の一部を補助する制度があり、補助を受けられるかどうかで自己負担額は大きく変わります。

補助制度の多くは、旧耐震基準で建てられた木造住宅が対象で、耐震診断の結果にもとづいて評点を引き上げる工事であることなどが条件になっています。補助金の申請は、工事の契約や着工の前に行う必要がある点に注意しましょう。工事を始めてからでは補助を受けられないため、計画の段階から施工会社に相談することが大切です。

岐阜県や市町村の補助制度を確認する

岐阜県では、昭和56年5月31日以前に工事が始まった木造住宅を対象に、市町村と連携して耐震補強工事の補助を行っています。評点を1.0以上にする補強工事では1戸あたり最大108.9万円(一部の市町村では最大117.5万円)、評点を0.7以上にする簡易な補強工事と家具の固定をあわせて行う場合は最大84万円が補助の上限です。

岐阜県の補助制度を利用するには、岐阜県木造住宅耐震相談士が補強計画の作成や工事監理に関わることが条件です。申請の窓口は、住まいのある市町村になります。

岐阜市では、評点を1.0以上にする補強工事に対して最大200万円(利子補給制度を併用する場合は最大142.5万円)、評点0.7以上の簡易な補強工事と家具の固定に対して最大84万円を補助しています。令和8年度の受付は10月30日で終了していますが、補助制度は例年4〜5月ごろに各市町村で公表され、先着順で予算に達し次第終了となることが多いため、次年度の受付開始に向けて早めに準備を進めておくと安心です。

補助の内容や受付期間、対象となる条件は市町村によって異なり、年度ごとに変わることもあります。お住まいの市町村のホームページや窓口で、最新の情報を確認しましょう。

補助金を利用した耐震補強の一般的な流れは、次のようになります。

1.耐震診断を受けて評点を確認する
2.補強計画と工事の見積もりを作成する
3.市町村に補助金の交付を申請する
4.交付決定の通知を受けてから工事の契約を結ぶ
5.工事を行い、完了後に実績報告をして補助金を受け取る

岐阜市の補助制度でも、工事の契約は補助金の交付決定を受けてから行うことが条件になっています。交付決定の前に契約や着工をしないよう注意しましょう。

費用や建物の事情で家全体の補強が難しい場合は、寝室など一部の部屋に耐震シェルターや防災ベッドを設置する方法もあります。岐阜県や岐阜市では、こうした設備の設置に対する補助制度も設けられています。

耐震改修による税の優遇措置

耐震補強工事を行うと、補助金のほかに、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。いずれも条件や申告の期限があるため、工事の計画とあわせて確認しておきましょう。

所得税では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を現在の耐震基準に適合させる工事を行った場合に、「住宅耐震改修特別控除」を受けられます。耐震改修の標準的な費用の額(補助金を差し引いた額、上限250万円)の10%が、その年の所得税額から控除されます。令和10年12月31日までに工事を行った場合が対象です。

固定資産税では、昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費が50万円を超え、現在の耐震基準に適合する耐震改修を行った場合に、翌年度分の固定資産税(120㎡分まで)が2分の1に減額されます。令和13年3月31日までに工事を完了した場合が対象で、工事の完了後3か月以内に市町村へ申告する必要があります。

税の優遇措置を受けるには、工事の内容を証明する書類などが必要です。必要な書類は施工会社や建築士に作成を依頼することになるため、工事の前に相談しておきましょう。

断熱や水回りのリフォームと同時に行う

耐震補強は、単独で行うよりも、断熱改修や水回りのリフォーム、間取りの変更などと同時に行うと効率的です。工事をまとめることで、解体や仕上げ、足場などの費用を一度で済ませられます。

古い木造住宅では、地震への弱さだけでなく、冬の寒さや段差の多さ、水回りの古さなど、さまざまな悩みを抱えていることが少なくありません。耐震補強をきっかけに住まい全体を見直すことで、地震に強く、快適で暮らしやすい家に生まれ変わらせることができます。

断熱改修や窓の交換、水回りの設備の入れ替えなども、国や自治体の補助制度の対象になる場合があります。複数の工事を組み合わせることで、それぞれの補助制度を活用できる可能性もあるため、どの制度が使えるかを施工会社と一緒に確認しながら計画を立てるとよいでしょう。ただし、同じ工事に対して複数の補助金を重ねて受けられない場合もあるため、制度ごとの条件を確認することが大切です。

壁や床を開けるタイミングでまとめて工事すると効率的

耐震補強では、壁の補強や金物の取り付けのために、壁や床をはがして工事を行います。このタイミングで、壁や床の中に断熱材を入れる工事をあわせて行えば、解体と仕上げを一度で済ませることができます。

浴室やキッチンなどの水回りを入れ替える工事でも、床や壁をはがすことが多いため、同時に土台や柱の状態を確認し、必要な補強を行うことができます。間取りを変更する場合も、耐震壁の配置を計算しながら計画することで、不要な壁を減らして開放的な空間をつくりつつ、耐震性を確保できます。

別々に工事を行うと、そのたびに解体や仕上げの費用がかかり、住まいの中で工事をする期間も長くなります。将来予定しているリフォームがあれば、耐震補強の計画とあわせて相談してみましょう。

木造住宅の耐震補強なら「丸永建設株式会社」におまかせください。

耐震補強の費用や工期、補助制度について理解できたら、次は信頼して任せられる会社を見つける段階です。岐阜市旦島を拠点とする丸永建設株式会社(マルナガ)は、昭和61年の創立以来、地域に根ざした工務店として、新築やリフォーム、古民家の再生に携わってきました。

マルナガは、創業から40年以上にわたって、在来工法と現代の建築の両方に向き合ってきました。木造建築の構造を熟知した工務店として、耐震診断から補強の計画、工事、補助金の申請まで、一貫してご相談いただけます。

木造住宅の無料耐震診断を受付

マルナガには木造耐震診断士が在籍しており、木造住宅の耐震診断を受け付けています。各市町村の無料耐震診断と同様に、建物を調査し、結果をご報告します。昭和56年以前に建てられた木造2階建てや平屋の住宅などが対象です。

診断の後にお渡しする報告書では、建物の耐震性とあわせて、補強工事の概算金額を確認できます。「補強にどれくらいの費用がかかるのか」を把握したうえで、工事を行うかどうかを検討していただけます。

耐震補強の補助金の申請も承っています。補助金は着工前の申請が必要なため、診断の段階からご相談いただければ、申請の準備から工事までスムーズに進められます。お問い合わせフォームの問い合わせ内容で「耐震診断」を選んでご連絡ください。

木造建築の構造を熟知した効果的な耐震補強

耐震補強は、壁を増やせばよいというものではなく、建物の構造を理解したうえで、どこをどのように補強すれば効果的かを見極めることが大切です。マルナガは、木造建築の構造に詳しい工務店として、建物一棟一棟の状態に合わせた補強をご提案します。

マルナガの耐震補強は、補助金の対象となるリフォーム工事のひとつです。補助金を利用できる場合は、制度の活用も含めてご提案します。

耐震補強とあわせて、壁・天井・床下の断熱工事や、窓の断熱改修、水回りのリフォームもご相談いただけます。マルナガはLIXILスーパーウォールリフォーム工法の加盟店で、建物の状況によっては住みながら施工できる断熱リフォームにも対応しています。地震に強く、冬も暖かい住まいを一緒に考えていきます。

金物・耐震壁・屋根の軽量化を組み合わせて提案

マルナガでは、専用の金物で柱と土台・梁を固定する補強や、耐震壁をつくる補強、瓦を軽くして耐震性を高める屋根の改修などを、建物の状態に合わせて組み合わせてご提案しています。岐阜市では、外壁の張り替えや屋根の張り替えとあわせた耐震補強の実績もあります。

屋根の工事では、瓦から軽量の金属屋根への葺き替えを、雨漏り対策と耐震対策を兼ねた工事としてご提案しています。瓦の風合いを残したいというご希望も大切にしています。屋根・板金・大工工事まで一社で対応できるため、窓口がひとつで済むのも工務店ならではの強みです。

築50年以上の古民家の耐震補強にも対応

マルナガは、築50年以上の古民家の再生にも取り組んできました。壁が少なく地震に弱い古民家も、補強を組み合わせることで現代の新築の水準まで耐震性を高めることを目指します。屋根や外壁の軽量化、束石の上に建つ古民家の補強にも対応しています。

これまでに、本巣市の築80年の住宅、瑞穂市の築50年の住宅、本巣市根尾の築70年の住宅などで、耐震補強と断熱改修、内装や水回りの改修をあわせて行ってきました。いずれも国や市の補助金を活用しており、根尾の住宅では屋根の軽量化もあわせて行っています。工期は6〜7か月程度でした。耐震補強だけでなく、断熱や内装、水回りまで住まい全体を一新する大規模な改修だったため、工期も長くなっています。

古民家の再生では、耐震壁の配置を計算したうえで不要な壁をなくし、間取りの変更やバリアフリー化を同時に行うこともできます。適切な改修を行えば、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる可能性もあり、調査や対策もサポートしています。

地元で営む工務店として、しつこい営業は一切行っていません。「わが家の耐震性を知りたい」「補助金を使えるか知りたい」など、どんなことでもお気軽にご相談ください。お電話・お問い合わせフォーム・LINEから受け付けています。

まとめ

耐震補強が必要になるかどうかは、家が建てられた時期が大きな目安になります。1981年5月以前に工事が始まった旧耐震基準の木造住宅はもちろん、2000年5月以前に建てられた木造住宅も、接合部の金物や壁の配置の点で確認が必要な場合があります。まずは耐震診断を受けて、家の状態と補強の必要性を確かめることが第一歩です。

耐震補強の費用は、木耐協の調査では旧耐震基準の住宅で平均約183万円、新耐震基準の住宅で平均約146万円、岐阜県では平均約300万円程度と言われており、建物の状態や補強の範囲によって大きく変わります。工事の内容には、耐震壁の設置や筋かいによる壁の補強、基礎のひび割れ補修や補強、金物による接合部の補強、屋根の軽量化があり、診断の結果をもとに組み合わせて評点を引き上げていきます。

工期は、金物の補強だけであれば数日程度、壁・基礎・屋根を組み合わせた補強では1〜2か月程度が目安です。工事の内容によっては住みながら進められますが、大規模な工事では仮住まいが必要になることもあるため、工事の範囲と暮らし方を事前に施工会社と相談しておきましょう。

費用の負担を抑えるには、岐阜県や市町村の補助制度、所得税の住宅耐震改修特別控除、固定資産税の減額措置を活用することが大切です。補助金は着工前の申請が必要で、受付期間や件数に限りがあるため、計画の早い段階から準備を進めましょう。断熱や水回りのリフォームと同時に行えば、工事の効率も高まります。

地震はいつ起こるかわかりません。大切な家族と住まいを守るために、まずは家の耐震性を知ることから始めて、信頼できる会社に相談しながら、無理のない計画で耐震補強を進めてください。

【注意事項】

お引渡し前のお施主様の大切なお住まいです。
内覧の際には手袋、靴下の着用をお願いしております。
傷をつけたり汚してしまうことがないよう、お子様連れの場合は手をつなぐなど十分ご配慮いただきますようお願いいたします。
また、建物内での飲食、撮影はご遠慮ください。
建物内のトイレ等設備はご利用いただけません。
上記内容に同意いただける方のみご予約を受け付けさせていただきますので、ご了承ください。

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