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建て替えとリフォームはどっちが得?費用・寿命・税金で比較【判断基準】

住まいが古くなってきたとき、多くの方が悩むのが「建て替えるべきか、リフォームで済ませるべきか」という選択です。冬の寒さや地震への不安、水回りの古さ、家族構成の変化など、住まいを見直すきっかけは人それぞれですが、どちらを選ぶかによって費用も工事の期間も大きく変わります。

費用の違いはもちろん、住まいの寿命や性能、税金、さらには法律上の制約など、比べるべきポイントは意外と多くあります。「建て替えたほうが得だと思っていたら、法律上建て替えができない土地だった」「リフォームで済ませたが、数年後に別の工事が必要になった」といったことが起こらないよう、判断の材料を整理しておくことが大切です。

本記事では、建て替えとリフォームの違いを整理したうえで、費用・寿命と性能・税金の3つの視点から両者を比較します。2026年時点の住宅ローン減税や固定資産税の減額、補助制度など、最新の制度の内容もあわせて紹介します。

さらに、それぞれに向いているケースや、迷ったときの判断基準もわかりやすく解説します。今の住まいをどうするか迷っている方は、後悔しない選択のための参考にしてください。

建て替えとリフォームの違い

建て替えとリフォームの大きな違いは、今ある建物を残すかどうかです。建て替えは、今の建物を取り壊して基礎から新しく建て直す方法で、リフォームは、今の建物の骨組みを活かしながら、傷んだ部分や古くなった設備を新しくする方法です。

建物を残すかどうかによって、費用や工期だけでなく、間取りの自由度、仮住まいの必要性、かかる税金、法律上の手続きまで変わってきます。まずは、建て替え・リフォーム・リノベーションという言葉の違いと、比べるときに押さえておきたい視点を整理しておきましょう。

建て替え・リフォーム・リノベーションの違い

「建て替え」は、今の建物を解体して更地にし、同じ敷地に新しい家を建てることです。法律上は新築と同じ扱いになるため、現在の建築基準法や省エネ基準に適合した家を建てる必要があります。間取りや構造、設備をすべて一から計画でき、新築住宅としての保証や税制上の優遇を受けられるのが特徴です。

「リフォーム」は、古くなった部分や傷んだ部分を直して、元の状態に近づける工事を指すことが一般的です。外壁の塗り替えや屋根の修理、キッチンや浴室の交換など、部分的な工事が中心になります。

「リノベーション」は、建物の骨組みを残しつつ、間取りの変更や断熱・耐震性能の向上などを行い、住まいの価値を新しく高める工事を指すことが多い言葉です。ただし、リフォームとリノベーションの間に法律上の明確な区別はなく、本記事では、建物を残して行う改修工事をまとめて「リフォーム」と呼んで比較します。

比較項目建て替えリフォーム
建物の扱い解体して新しく建てる骨組みを残して改修する
間取りの自由度一から自由に計画できる柱や壁の位置などに制約がある
工期の目安解体から完成まで半年以上かかることも多い工事の範囲によって数日〜数か月
仮住まい基本的に必要工事の範囲によっては住みながら可能
主な諸費用解体費、登記費用、各種税金など工事の内容によって少なく済む場合が多い
法律上の制約現在の法律に適合させる必要がある大規模な工事では建築確認が必要な場合がある

表の内容は一般的な傾向です。リフォームでも、間取りを大きく変えたり、家全体の床や壁を取り払ったりする大規模な工事では、工期が長くなり、仮住まいが必要になることもあります。

比べるときに押さえたい3つの視点

建て替えとリフォームを比べるときは、目の前の工事費だけで判断しないことが大切です。工事費が安くても、性能が十分に上がらなければ光熱費や修繕費がかさみ、反対に工事費が高くても、長く安心して住める家になれば、結果的に負担が小さくなることもあります。

また、建て替えには新築ならではの税金や手続きがあり、リフォームにはリフォームならではの減税制度があります。土地の条件によっては、そもそも建て替えができない場合もあるため、費用以外の要素も含めて総合的に判断する必要があります。

費用・寿命と性能・税金で考える

本記事では、建て替えとリフォームを次の3つの視点から比較します。

・費用:工事費だけでなく、解体費や仮住まい、諸費用まで含めた総額
・寿命と性能:建物があと何年住めるか、耐震性や断熱性をどこまで高められるか
・税金:住宅ローン減税や固定資産税の減額、補助金などの違い

この3つの視点に加えて、土地にかかる法律上の制約も確認しておく必要があります。それぞれの視点から、詳しく見ていきましょう。

費用で比較|建て替えとリフォームはどっちが得?

一般的には、建て替えのほうが費用は高くなる傾向があります。建て替えでは、建物本体の工事費に加えて、解体費や仮住まいの費用、登記や税金などの諸費用がかかるためです。

一方で、リフォームの費用は工事の範囲によって大きく変わります。キッチンや浴室の交換といった部分的な工事であれば数十万円〜数百万円程度で済むこともありますが、耐震補強や断熱改修、間取りの変更まで含めて家全体を改修する場合は、建て替えに近い費用がかかることもあります。

どちらが得かは、工事の内容や建物の状態によって変わります。ここでは、建て替えとリフォームそれぞれの費用の内訳と、長い目で見た比べ方を紹介します。

建て替えにかかる費用の内訳

建て替えにかかる費用は、大きく分けると「建物本体の工事費」「付帯工事費」「諸費用」の3つです。建物本体の工事費は、家の大きさや仕様、性能によって変わり、費用全体の中で最も大きな割合を占めます。

付帯工事費には、既存の建物の解体費や、地盤の調査・改良、給排水やガスの引き込み、外構の工事などが含まれます。今の家で使っていた配管や外構をそのまま使えない場合も多いため、建物本体以外にどのような工事が必要かを確認しておきましょう。

諸費用には、仮住まいや引越しの費用、登記や各種申請の費用、税金、住宅ローンの手数料などがあります。見積もりの段階では建物本体の金額に目が向きがちですが、総額で予算を組むことが大切です。

解体費や仮住まい・引越しの費用

建て替えでは、まず今の建物を解体する必要があります。木造住宅の解体費は、一般的に1坪あたり4万〜6万円程度が目安として示されることが多く、30坪の住宅であれば120万〜180万円程度になります。敷地が狭く重機が入りにくい場合や、ブロック塀や庭木の撤去が必要な場合は、さらに費用がかかります。

なお、床面積の合計が80㎡以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法にもとづき、工事を発注する人が工事の着手の7日前までに都道府県知事などへ届け出る必要があります。届け出は解体業者が代行することも多いですが、発注者に義務がある手続きであることを知っておきましょう。

建て替えの工事中は今の家に住めないため、仮住まいが必要になります。解体から新しい家の完成までは、一般的に半年程度かかることが多く、その間の家賃や、今の家から仮住まい、仮住まいから新しい家への2回分の引越し費用がかかります。家具や荷物を一時的に保管するトランクルームの費用が必要になることもあります。

仮住まいは、工事の期間に合わせて短期間で借りられる物件を探す必要があり、地域や時期によっては希望に合う物件が見つかりにくいこともあります。学校や職場への通いやすさ、ペットの有無なども考えて、早めに仮住まいを探し始めることが大切です。親族の家に一時的に身を寄せられるかどうかも、費用を左右するポイントになります。

登記や各種申請などの諸費用

建て替えでは、いくつかの登記の手続きが必要です。古い建物を解体したときは、解体から1か月以内に「建物滅失登記」を申請する必要があります。新しい建物が完成したら、1か月以内に「建物表題登記」を行い、続けて所有権保存登記を行うのが一般的です。住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記も必要になります。

登記には登録免許税がかかります。所有権保存登記の税率は本来0.4%ですが、一定の条件を満たす住宅用の家屋であれば、令和9年3月31日までの登記について0.15%(長期優良住宅は0.1%)に軽減されます。登記を司法書士や土地家屋調査士に依頼する場合は、その報酬も必要です。

このほか、建築確認申請や完了検査の手数料、住宅ローンの事務手数料や保証料、火災保険料、地鎮祭や上棟式を行う場合はその費用など、さまざまな諸費用がかかります。建物本体の工事費とは別に、諸費用の予算も確保しておきましょう。

建て替えでは、新しい家屋を取得したことになるため、不動産取得税もかかります。岐阜県では、住宅の税率は令和9年3月31日までの取得について3%に軽減されており、床面積などの条件を満たす新築住宅は、家屋の価格から1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)が控除されます。控除によって税額が小さくなることも多いですが、建物の規模や評価額によっては納税が必要になるため、資金計画に含めておくと安心です。

リフォームにかかる費用の目安

住宅リフォーム推進協議会が2026年2月に公表した調査によると、リフォームにかかった費用の平均は約405万円、中央値は約210万円でした。平均と中央値に差があるのは、数十万円程度の部分的な工事から、1,000万円を超える大規模な工事まで、リフォームの内容に大きな幅があるためです。

リフォームは、工事を行う範囲を自分で選べるのが大きな特徴です。予算に合わせて優先順位を決め、必要な部分から段階的に工事を進めることもできます。建物を解体しないため、解体費や登記の費用がかからず、工事の内容によっては住みながら工事を進められるので、仮住まいの費用も抑えられます。

工事の範囲によって費用は大きく変わる

リフォームの費用は、どこまで工事を行うかによって大きく変わります。キッチンや浴室、トイレなど水回りの設備の交換、外壁や屋根の塗り替えといった部分的な工事であれば、数十万円〜数百万円程度が目安です。

一方で、耐震補強や断熱改修、間取りの変更、水回りの全面的な入れ替えなどを組み合わせて家全体を改修する場合は、1,000万円を超えることも珍しくありません。壁や床をはがしてみて、土台や柱の腐れ、白アリの被害などが見つかった場合は、補修の費用が追加になることもあります。

築年数が古い家ほど、見えない部分の傷みが進んでいる可能性があります。リフォームの見積もりを比べるときは、工事前にどこまで建物の状態を確認したうえでの金額なのか、追加工事が発生した場合の扱いはどうなるのかを確認しておきましょう。

長い目で見た総費用で比べる

建て替えとリフォームを費用で比べるときは、工事の後に何年住むのか、その間にどのくらいの費用がかかるのかまで考えることが大切です。

たとえば、部分的なリフォームで工事費を抑えても、耐震性や断熱性が低いままでは、冬の暖房費がかさんだり、数年ごとに別の場所の修繕が必要になったりすることがあります。反対に、性能を高める工事をまとめて行えば、初期の費用は高くなっても、光熱費や今後の修繕費を抑えられる可能性があります。

次のような点を整理しておくと、長い目で見た費用を比べやすくなります。

・工事の後、あと何年その家に住む予定か
・将来、子どもや孫に住み継ぐ予定があるか
・工事の後に必要になる修繕の内容と時期
・毎月の光熱費がどのくらい変わりそうか
・住宅ローンを組む場合の借入額と返済期間

建て替えとリフォームの両方の見積もりを取り、工事費だけでなく、これから先にかかる費用も含めて比べてみましょう。

また、リフォームを何度かに分けて行うと、そのたびに解体や仕上げ、足場などの費用がかかります。たとえば、外壁の塗り替えと屋根の工事を別々に行えば足場を2回組むことになり、水回りの交換と断熱改修を別々に行えば、床や壁を2回はがすことになります。将来必要になる工事を見通して、まとめられる工事はまとめて行うほうが、総額を抑えやすくなります。

寿命・性能・税金で比較

費用と並んで大切なのが、建物の寿命と性能、そして税金です。建て替えをすれば新築の家として長く住むことができますが、リフォームでも工事の内容によっては性能を大きく高めることができます。

また、建て替えとリフォームでは、受けられる減税制度や補助金、かかる税金が異なります。さらに、土地の条件によっては法律上建て替えができない場合もあるため、事前の確認が欠かせません。ここでは、寿命と性能、税金、法規制の3つの点から両者を比較します。

建物の寿命と性能の違い

建て替えをすれば、基礎から柱、屋根まですべてが新しくなるため、建物の寿命は大きくリセットされます。現在の建築基準法の耐震基準を満たすことはもちろん、2025年4月からは原則としてすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられており、断熱性や省エネ性能も現在の水準で建てられます。

リフォームでは骨組みや基礎は既存のものを使い続けるため、建物の寿命は、既存の部分がどれだけ健全かに左右されます。

一方、木造住宅は「築22年で寿命を迎える」と言われることがあります。しかし、22年というのは、税法で定められた木造住宅の法定耐用年数で、建物の価値を計算するための年数です。実際に住める年数を表したものではありません。

国土交通省の資料によると、日本で取り壊された住宅の平均築後年数は約32年で、アメリカの約67年、イギリスの約81年と比べて短くなっています。日本の住宅が早く取り壊される背景には、建物の傷みだけでなく、間取りや性能が暮らしに合わなくなるといった理由もあると考えられます。適切に手入れをすれば、木造住宅はより長く住み続けられます。

リフォームでも耐震補強や断熱改修で性能は高められる

リフォームでも、耐震補強や断熱改修を行うことで、住まいの性能を高めることができます。耐震補強では、耐震壁の設置や金物による接合部の補強、屋根の軽量化などを組み合わせて、現在の基準に近い耐震性を目指すことができます。

断熱改修では、壁や天井、床下に断熱材を入れたり、窓を断熱性の高いものに交換したり、内窓を設置したりすることで、冬の寒さや夏の暑さをやわらげることができます。部屋ごとの温度差が小さくなれば、冬場の浴室やトイレでのヒートショックの予防にもつながります。断熱性が高まると冷暖房の効きもよくなるため、毎月の光熱費を抑える効果も期待できます。

ただし、リフォームで性能を高めるには、建物の骨組みが健全であることが前提です。土台や柱の傷みが激しい場合や、基礎に大きな問題がある場合は、補修の費用がかさみ、建て替えのほうが合理的になることもあります。

また、リフォームで耐震補強や断熱改修を行う場合は、国や自治体の補助制度や、所得税・固定資産税の減税制度を利用できることがあります。性能を高めるリフォームは、費用の負担を抑えながら住まいの寿命を延ばす方法として、建て替えと並ぶ有力な選択肢です。

税金や補助金・減税制度の違い

建て替えとリフォームでは、受けられる減税制度やかかる税金が異なります。建て替えは新築と同じ扱いになるため、新築住宅向けの制度が利用でき、リフォームではリフォーム向けの減税制度が利用できます。主な制度は次のとおりです。

制度建て替え(新築)リフォーム
住宅ローン減税借入残高の0.7%を最大13年間控除(住宅の性能によって借入限度額が異なる)工事費100万円超などの条件を満たせば、借入限度額2,000万円・10年間
所得税の税額控除―耐震・省エネ・バリアフリーなどの改修で標準的な工事費用の10%などを控除
固定資産税新築住宅は一定期間、120㎡分まで2分の1に減額耐震は2分の1、省エネ・バリアフリーは3分の1などを翌年度に減額
不動産取得税新しい家屋にかかる(一定の住宅は1,200万円を控除)原則かからない
登録免許税保存登記などにかかる(住宅用家屋は軽減あり)原則かからない

新築住宅の住宅ローン減税は、2026年に入居する場合、長期優良住宅や低炭素住宅で借入限度額4,500万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円)、ZEH水準省エネ住宅で3,500万円(同4,500万円)、省エネ基準適合住宅で2,000万円(同3,000万円)です。省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外となるため注意しましょう。

新築住宅の固定資産税は、一般の住宅で3年間、長期優良住宅で5年間、120㎡分までが2分の1に減額されます。この措置は令和13年3月31日までに新築された住宅が対象です。一方、リフォームの所得税の税額控除は、耐震改修で標準的な工事費用の10%(上限250万円の工事費用まで)などが控除され、令和10年12月31日までに工事を行った場合などが対象です。

補助金では、2026年は国の「みらいエコ住宅2026事業」が実施されています。新築では、子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅を建てる場合に1戸あたり75万円が補助され、古い住宅を取り壊して建て替える場合は95万円に増額されます。リフォームでは、断熱改修やエコ住宅設備の設置などに対して、工事前後の住宅の省エネ性能などに応じて最大100万円が補助されます。申請の期限は2026年12月31日までですが、予算に達すると締め切られ、ZEH水準住宅の注文住宅のようにすでに受付を終えた区分もあります。最新の状況は公式サイトで確認しましょう。

建て替えの場合は、土地にかかる固定資産税にも注意が必要です。住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、200㎡までの部分の固定資産税が6分の1に軽減されています。固定資産税は毎年1月1日時点の状況で判断されるため、解体後の更地の状態で1月1日を迎えると、特例が受けられなくなる場合があります。建て替え中でも一定の条件を満たせば特例を続ける扱いを設けている自治体もあるため、解体と着工の時期については市町村の窓口に確認しておきましょう。

法規制によって建て替えが難しい場合もある

建て替えは新築と同じ扱いになるため、現在の建築基準法や都市計画のルールに適合させる必要があります。今の家が建てられた当時は問題がなくても、その後の法改正や都市計画の変更によって、同じ大きさの家を建てられない場合や、そもそも建て替えができない場合があります。

建てられた当時は適法でも、現在の基準に合わなくなった建物は「既存不適格建築物」と呼ばれます。既存不適格建築物は、そのまま住み続けることはできますが、建て替えのときには現在の基準に合わせる必要があるため、建ぺい率や容積率の制限によって、今より小さな家しか建てられないこともあります。

また、2025年4月の建築基準法の改正により、木造2階建て住宅などで、屋根の全面的な改修や階段の架け替えといった大規模な修繕・模様替えを行う場合にも、建築確認の手続きが必要になりました。キッチンや浴室の交換、内装の張り替えなどは対象外ですが、大規模なリフォームを計画する場合は、手続きの要否を施工会社に確認しておきましょう。

再建築不可やセットバックの有無を確認する

建築基準法では、建物を建てる敷地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。これを「接道義務」といいます。この条件を満たしていない敷地では、原則として新しく建物を建てることができず、今の家を取り壊すと建て替えができない「再建築不可」の土地になってしまいます。

幅4m未満の道でも、建築基準法上の道路として扱われるもの(いわゆる「2項道路」)に接している場合は、建て替えのときに道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させる「セットバック」が必要です。セットバックした部分には建物や塀を建てられないため、その分、敷地が狭くなります。

自分の家が面している道が建築基準法上の道路にあたるかどうか、幅が何mとして扱われているかは、見た目だけではわかりません。市町村の建築指導の窓口では、道路の種別を確認することができます。今の家の建築確認の書類や、土地を購入したときの重要事項説明書が残っていれば、そこにも道路に関する記載があるため、手元の書類もあわせて確認しておくとよいでしょう。

再建築不可の土地や、セットバックで敷地が大きく狭くなる土地では、建て替えよりもリフォームを選んだほうが、今の広さの住まいを維持できる場合があります。古い住宅地や細い道に面した土地にお住まいの方は、計画の早い段階で、市町村の建築指導の窓口や施工会社に確認しておきましょう。

建て替えとリフォームを選ぶ判断基準

建て替えとリフォームのどちらが向いているかは、建物の状態や土地の条件、家族の暮らし方、予算によって異なります。どちらか一方が必ず得というわけではありません。

ここでは、それぞれに向いているケースを整理し、迷ったときにどのように判断すればよいかを紹介します。家族の年齢やこれからのライフプランによっても、選ぶべき答えは変わってきます。自分の家の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

それぞれに向いているケース

建て替えとリフォームのどちらに向いているかは、主に「建物の骨組みが健全かどうか」「今の間取りや広さが暮らしに合っているかどうか」「土地に法律上の制約があるかどうか」の3つで考えると整理しやすくなります。

あわせて、工事の後に誰が何年住むのかも考えておきましょう。子世帯が住み継ぐ予定であれば、長く住める家にするために建て替えや大規模な改修を選ぶ価値が高まります。一方、夫婦二人で暮らしていく予定であれば、必要な部分に絞ったリフォームで、暮らしやすさと費用のバランスを取るという考え方もあります。

建て替えが向いているケース

次のような場合は、建て替えを検討する価値があります。

・基礎や土台、柱の傷みが激しく、補修に多くの費用がかかる
・間取りや家の大きさを大きく変えたい
・二世帯住宅にするなど、家族構成に合わせて住まいを一から計画したい
・耐震性や断熱性を新築と同じ水準まで高めたい
・接道義務などの法律上の制約がなく、今と同程度以上の家を建てられる

建て替えでは、新築住宅として最新の性能や保証を得られるのが大きな魅力です。ただし、工事費に加えて解体費や仮住まいの費用もかかるため、資金計画をしっかり立てることが大切です。

リフォームが向いているケース

次のような場合は、リフォームを選ぶほうが合理的なことが多いでしょう。

・建物の骨組みがしっかりしていて、大きな傷みがない
・今の間取りや広さにおおむね満足している
・費用を抑えたい、または段階的に工事を進めたい
・再建築不可やセットバックなど、建て替えに法律上の制約がある
・古民家など、今の建物の趣や思い出を残したい

リフォームは、工事の範囲を予算や優先順位に合わせて選べるのが魅力です。耐震補強や断熱改修を組み合わせれば、住み慣れた家の良さを残しながら、性能を高めることもできます。

迷ったときは建物の状態を専門家に診てもらう

建て替えとリフォームのどちらが向いているかを判断するうえで、最も大切なのは建物の今の状態を正しく知ることです。床下の土台や柱の傷み、白アリの被害、基礎のひび割れ、雨漏りの有無、耐震性などは、見た目だけではわかりません。

専門家に建物の状態を診てもらえば、リフォームでどこまで性能を高められるのか、補修にどれくらいの費用がかかるのかがわかります。そのうえで、建て替えとリフォームの両方のプランと見積もりを比べれば、納得して判断することができます。

一般的には、建物全体を改修するリフォームの費用が、建て替えの費用に近づくほど、建て替えを選ぶメリットが大きくなるといわれます。ただし、リフォームには解体費や仮住まいの費用、不動産取得税などがかからないといった違いもあるため、工事費だけでなく総額で比べることが大切です。建て替えでは法律上の制約で今より家が小さくなる場合もあり、金額だけでは判断できない要素もあります。

相談する会社を選ぶときは、建て替えとリフォームのどちらか一方だけを勧めるのではなく、両方の選択肢を公平に比べて提案してくれる会社を選ぶとよいでしょう。新築とリフォームの両方を手がけている会社であれば、それぞれのメリットとデメリットを踏まえた提案を受けやすくなります。

建て替えとリフォームで迷ったら「丸永建設株式会社」におまかせください。

建て替えとリフォームの違いや判断基準がわかったら、次は信頼して相談できる会社を見つける段階です。岐阜市旦島を拠点とする丸永建設株式会社(マルナガ)は、昭和61年の創立以来、地域に根ざした工務店として、新築やリフォーム、古民家の再生に携わってきました。

マルナガは、建てた後も続く末永いお付き合いを大切にしています。地元に根付いた工務店として、住まいの困りごとにすぐに駆けつけられることも、私たちの強みです。コストを抑える提案や、メンテナンスの手間を減らす家づくりも大切にしています。

新築もリフォームも手がける工務店だからできる提案

マルナガは、新築住宅とリフォームの両方を手がけています。どちらか一方を前提にするのではなく、建物の状態やご家族の希望、ご予算をうかがったうえで、建て替えとリフォームのそれぞれの良さを踏まえてご提案できるのが、両方を手がける工務店ならではの強みです。

新築では、耐震等級3を標準とし、断熱性を高めて部屋ごとの温度差が少ない、ヒートショックの予防にも配慮した住まいをご提案しています。引き渡し後は、1年・3年・5年・10年の定期点検を行い、地盤と建物(構造・防水)の20年保証、設備の10年保証もご用意しています。

リフォームでは、耐震補強や断熱工事、窓の交換、屋根の改修、水回りの改修など、補助金の対象となる工事にも幅広く対応しています。築50年以上の古民家では、耐震補強と断熱改修を組み合わせて現代の新築の水準を目指す再生にも取り組んでおり、適切な改修による所得税の控除や固定資産税の減額についてもサポートしています。

ヒアリングを重ね、家族にとって最善の選択をサポート

建て替えかリフォームかは、ご家族のこれからの暮らしを左右する大切な選択です。マルナガでは、ヒアリングの回数や時間に制限を設けず、ご家族の思いやご要望をじっくりとうかがいます。

古民家の再生では、ヒアリングと現地の確認を行い、既存の建物の図面を作成したうえで、資金計画を含めた打ち合わせを進めます。3Dで確認できるファーストプランと概算の見積もりまでは無料で作成しています。代表の永井をはじめ、ひとつひとつご納得いただきながら打ち合わせを進めることを大切にしています。

地元で営む工務店として、しつこい営業は一切行っていません。「建て替えとリフォームのどちらがよいか相談したい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

「おうちドック」で今の住まいの状態を確認

建て替えかリフォームかを判断するには、まず今の住まいの状態を知ることが大切です。マルナガでは、住まいの健康診断サービス「おうちドック」を行っています。木造耐震士が家の構造から外周までを総合的に確認し、補修が必要な箇所や今後の計画をご提案します。

おうちドックでは、屋根や雨樋、外壁の状態も確認し、高所カメラを使って普段は見られない場所もチェックします。他社で建てられた住宅にも対応しており、強制的な契約は一切ありません。

診断の結果をもとに、リフォームでどこまで対応できるのか、建て替えを検討したほうがよいのかを一緒に考えていきます。お電話・お問い合わせフォーム・LINEから、お気軽にご相談ください。

まとめ

建て替えとリフォームの大きな違いは、今ある建物を残すかどうかです。建て替えは、間取りや性能を一から計画でき、新築住宅としての保証や減税を受けられる一方で、建物本体の工事費に加えて、解体費や仮住まい、登記や税金などの諸費用がかかります。リフォームは、工事の範囲を予算に合わせて選べ、住み慣れた家を活かせる一方で、建物の骨組みの状態によっては補修の費用がかさむこともあります。

費用を比べるときは、目の前の工事費だけでなく、工事の後に何年住むのか、その間の光熱費や修繕費がどのくらいかかるのかまで含めて考えることが大切です。リフォームでも、耐震補強や断熱改修を組み合わせれば、住まいの性能を大きく高めることができます。

税金や補助金の面では、建て替えは住宅ローン減税や新築住宅の固定資産税の減額などが利用でき、リフォームでは耐震・省エネ・バリアフリーなどの改修に対する所得税の控除や固定資産税の減額が利用できます。一方、建て替えでは不動産取得税や登録免許税がかかるほか、解体の時期によっては土地の固定資産税の特例に影響が出ることもあります。

また、接道義務を満たしていない土地や、セットバックが必要な土地では、建て替えが難しかったり、今より小さな家しか建てられなかったりする場合があります。土地の条件も早めに確認しておきましょう。

建て替えとリフォームのどちらが得かは、建物の状態や土地の条件、ご家族の暮らし方によって変わります。迷ったときは、まず専門家に建物の状態を診てもらい、両方のプランと見積もりを比べたうえで、ご家族にとって最善の選択をしてください。

【注意事項】

お引渡し前のお施主様の大切なお住まいです。
内覧の際には手袋、靴下の着用をお願いしております。
傷をつけたり汚してしまうことがないよう、お子様連れの場合は手をつなぐなど十分ご配慮いただきますようお願いいたします。
また、建物内での飲食、撮影はご遠慮ください。
建物内のトイレ等設備はご利用いただけません。
上記内容に同意いただける方のみご予約を受け付けさせていただきますので、ご了承ください。

築10年以上の
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